ゴタゴタシタニュース

8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。
長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。

●「見慣れない日本の姿」に驚き

8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。
2000年から同団体で働き始めたベテランだ。
過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。

「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。
それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。

連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き」を何度も口にした。

その上で、「韓国では今も日本による植民地支配に対する認識が大きいのに、安倍政権にはそれがないという事が分かった。
加害国として最低限見せてはならない態度というのがあるのに、その意識が全く無い。
だから韓国市民の反応が爆発的になる」と韓国社会の受け止め方を分析した。

また、「韓国の市民は『私達が日本にとって脅威のはずはない』と思っているのに、日本政府はそうでないと考えているようだ。
日韓の利害関係が共有されず、その間隙が広まった。簡単に解決する話ではない」と今回の葛藤が長期化すると見立てた。

一方、「隣国と紛争状態になることが、いかに大変なことなのか分断国家の経験から知り抜いている。今なお50％以上の日本市民が平和憲法維持に賛成していることに心からの敬意を表明し、その底力を信じる。東北アジアの平和を共に構想していければ」と期待を込めた。

「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く(徐台教)
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190810-00137872/