【韓国】設備投資６ヶ月連続減　専門家「明らかな景気後退局面」

☆ イロモノスレです（朝鮮日報）

韓国では雇用情勢の悪化に続き、投資の低迷が深刻化している。
企業投資が減少すれば、雇用減少、消費低迷、景気低迷へとつながる悪循環に陥る。

それでも韓国政府はいまだに「経済の体質が変わるのに伴う成長痛」だという見方を守っている。
経済専門家の多くは、このままでは韓国経済が回復不可能な局面に陥りかねず、経済政策の転換が急がれると指摘する。

■投資低迷の長期化

統計庁が2日に発表した「8月の産業活動動向」によると、設備投資は前月比で1.4％減少し、6カ月連続のマイナスだった。通貨危機当時の1997年9月から98年6月まで10カ月連続マイナスとなって以来だ。

自動車など輸送設備への投資は4.6％増だったが、半導体製造装置を意味する特殊産業用機械など機械類は3.8％減だった。
関税庁によると、半導体製造装置の1日当たり輸入額は昨年8月に6010万ドルだったが、今年8月は3210万ドルに半減した。
同庁関係者は「昨年末と今年初めに設備投資が伸びたのは、サムスンやSKなど半導体メーカーが生産設備の増設を進めたためだ。
しかし、3－4月に増設がほぼ完了し、半導体関連投資が大きく減少した」と説明した。

韓国政府の不動産規制緩和などの影響で、建築および土木工事がいずれも減少し、建設投資も前月比1.3％減少した。
小売売上高は前月並みで、生産は自動車（21.8％増）などが大きく伸びたことから、前月比で0.5％増となった。

統計庁は自動車生産が急増したことについて、「北米、中東向けの輸出改善と賃金交渉の早期妥結で完成車の生産が拡大したためで、持続するかどうかは推移を見守る必要がある」との見方を示した。
韓国企業の体感景気も改善していない。韓国銀行が同日発表した9月の全産業の企業景況感指数（BSI）は75で、前月を1ポイント上回ったが、依然として景気判断の分かれ目となる基準値100を大きく下回っている。

■専門家「明らかな景気後退局面」

現在の景気状況を表す今年8月の「一致指数」（季節調整済み）は7月に比べ0.2ポイント低下し、98.9を記録した。
世界的な金融危機の影響が大きかった2009年8月（98.8）以降で最低だ。

一致指数は鉱工業生産指数、小売売上高、設備投資など景気と同時に動く7つの指標に基づき算出される。
基準値100を超えれば景気拡大、超えなければ景気後退を示す。

一致指数は今年4月（99.7）から5カ月連続で低下しており、昨年3月（100.7）以来1年5カ月間、一度も上昇していない。1991年12月から93年4月までの17カ月連続で指数が上昇しなかったケース以来のことだ。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「一致指数低下の主因は投資・建設の実績と雇用低迷だ。
一致指数は5カ月連続で低下したのは明らかに好ましくない状況だ」と話した。

6カ月後の景気動向を示す先行指数（季節調整済み）は3カ月連続で低下し、99.4を記録した。
前月を0.4ポイント下回り、2016年2月（0.4ポイント低下）以降、2年半ぶりの大幅な低下となった。

一致指数が5カ月連続でマイナスを記録したことで、「景気後退」を巡る論争が過熱しそうだ。
通常一致指数が6カ月連続で低下すると景気後退局面と見なされる。

オ課長は「6カ月連続低下は絶対的な基準ではない。
公式に景気局面の転換を判断するためには、国内総生産（GDP）などの指標を見極め、追加的な検討が求められる」とした。

しかし、経済専門家の多くは「韓国経済が景気後退局面に入ったことは否定できない」と見る。
成均館大の趙俊模（チョ・ジュンモ）教授は「産業と雇用動向の同時不振が長期化している韓国経済は明らかな景気後退局面に差し掛かっていると見るべきだ。規制改革や労働市場の意識転換といった大手術が必要だ」と述べた。

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